岩手飯岡ラブ

現在、与党は衆議院で300議席以上を確保しており、普通に考えれば、今の時期に解散する必要はまったくありません。しかし、安倍首相が解散を検討しているのは、今後の経済情勢と政治日程を考慮に入れているからです。

　今年4月の消費増税で個人消費はかなり低迷しています。来年10月に10％の増税に踏み切れば景気がさらに悪化するかもしれません。つまり来年以降は、経済環境が安倍政権にとって逆風となる可能性が高いわけです。ここで重要となってくるのが、来年以降の政治日程です。

　春には統一地方選挙があり、9月には自民党の総裁選が控えています。経済環境が悪くなる中での統一地方選挙は思いのほか苦戦するかもしれません。結果が悪ければ安倍政権の支持率低下につながってしまう可能性もあります。統一地方選前後での解散はリスクが高いわけです。